FX研究スタディ R5.6.26の週～今後のドル円展望

先週のおさらい

まずは先週のショート狙いは142.25トライしてみたのですが、141.6以下まで続落せずに反騰その後143円突破ということであえなく損切りしました。(T_T)　以下解説です。

ドル円は緩やかな「ドル高円安」傾向が続き、先週は終始円が売られる展開でした。先週１週間だけでもドル円ではおよそ２円７０銭ほど円安が進み、円は他の主要通貨に対しても「独歩安」の展開で、円の安さが際立った週でした。パウエル議長が米上下両院議会で年内に２回の利上げの可能性があると、具体的な回数にも言及したことで株と債券が売られ、金利が上昇したことが直節的な円安要因でしたが、さらに円売りに拍車をかけたのが、日銀総裁を始めとする、決定会合のメンバーの発言でした。発言では、現行の金融緩和政策の維持は適切だという点で一致しており、年後半には日本の物価上昇率が２％を下回るとの見方を共有していました。

先週２３日（金）には日本の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されました。総合とコアＣＰＩはともに「３．２％」と、先月よりも上昇率は減速していたものの、目標である２％は大きく上回っていました。日経新聞（６月２４日朝刊）によると、「日本は米欧に比べて製造コストの上昇分を価格に転嫁する率は低く、国内物価がプラスになった２０２１年３月～２３年５月で比較すると、米国は８割、ユーロ圏は４割程度で、日本は３割にとどまり、当面は価格転嫁の動きと円安が物価に一定の上昇圧力をもたらす可能性が高い」と分析しています。

ただそのような状況下でも、日銀は「生鮮食品を除く総合が２３年度半ばかけて２％を割り込むとみている」ことが、現行政策の維持を正当化させているようです。逆に言えば急速に円安が進み、その結果日本のＣＰＩが高止まりするか、さらに上昇するようなら日銀は直ちにＹＣＣを修正することもあり得るということと理解できます。植田総裁が今月の会合後の記者会見で、ＹＣＣ修正は、「ある程度のサプライズはやむを得ない」と発言した言葉に、その可能性が含まれていると考えています。また、２６日に公表された「日銀金融政策決定会合における主な意見（６月１５、１６分）」では、ある政策委員はＹＣＣについて、「将来の出口局面における急激な金利変動の回避や市場機能の改善、市場との対話の円滑化といった点を勘案すると、コストが大きい。早い段階で、その扱いの見直しを検討すべきである」と主張したとありました。このような意見があったことも理解した上で、ＹＣＣの修正があった場合には一気に円高が進むリスクがあるため、常に意識は持っておきたいものと思います。