≪概要≫

【特色】１７年４月に東燃ゼネラルと経営統合、国内シェア５割の石油元売り首位。

銅など非鉄事業兼営　

【連結事業】エネルギー85(0)、石油・天然ガス開発1(57)、金属11(4)、他3(9)【海外】26(2023.3)

業種分類石油・石炭製品

英文社名ＥＮＥＯＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，　Ｉｎｃ．

代表者名齊藤　猛

設立年月日 2010年4月1日

市場名東証プライム,名証プレミア

上場年月日 2010年4月1日

決算 3月末日

従業員数（単独） 873人

従業員数（連結） 44,617人

平均年齢 44.4歳

平均年収 9,930千円

事業内容

※ENEOS HPより引用

安定供給を通じて社会を支えるＥＮＥＯＳのバリューチェーン

1. 資源調達

原油調達のほぼ100％を輸入に頼り、その8割以上を中東産油国に依存するわが国において、原油の安定的な調達体制の確保は最優先の取り組みです。ＥＮＥＯＳは統合により、最適な原材料選択を可能にするべく供給元の多様化を図り、ロシア、西アフリカ、北中南米等を含めた世界18カ国へと調達先を広げました。特に重要度の高い中東産油国においては、現地に事務所を設置し、日頃から対話・交流に努めるとともに、産油国の人材育成、技術支援にも協力するなど、信頼関係の構築に力を入れています。
実際の調達に当たってはターム契約（長期契約）によって安定的に原油を確保する一方、スポット契約（出荷ごとの契約）によって、用途に応じて経済性、柔軟性の高い原油を世界中から調達する体制を構築しています。

2. 輸送・備蓄

ＥＮＥＯＳはVLCC（VeryLarge Crude Carrier）と呼ばれる30万トン級の超大型タンカーを32隻、10万トン級のタンカー3隻を擁し、原油を海上輸送しています。輸送の際は地域の気象情報や社会情勢等に細心の注意を払いつつ常に最適なルートを選択し、安全を最優先に全国の製油所へと持ち込んでいます。
なお、日本国内では、不測の事態に備え、国家備蓄として、産油国共同備蓄の2分の1と合わせて輸入量の90日分程度に相当する量を、民間備蓄として消費量の70日分に相当する量を備蓄することが法律で定められています。ＥＮＥＯＳは民間備蓄の約5割^※を担い、有事の際にはこれらの備蓄を放出することで安定供給の責務を果たしています。

※約5割は、2018年4～8月実績

3. 精製・生産

ＥＮＥＯＳは全国11カ所の製油所・製造所で原油を精製し、ガソリン、LPガス、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油等の各種石油製品や石油化学製品・電気といった“バリュー”を生み出しています。今後は統合シナジーの最大化を早期に実現するべく、製油所間における原材料、半製品、ユーティリティー等の相互供給を図る一方、将来の製油所・製造所の統廃合を踏まえた最適な生産と供給体制の構築を進めていきます。中でもグループの資源が集中する川崎地区については、各拠点をパイプラインでつなぎ、化学品原料や工場で使用するエネルギーを相互供給する等、一体運営による生産効率化を図るとともに、統合によって市場での存在感が一層高まる基礎化学品の分野に注力していきます。

4. 国内物流

ＥＮＥＯＳは、石油製品を全国に安定的かつ迅速に供給できる体制を構築しています。製油所で生産された石油製品は、直接あるいは内航タンカー、鉄道等で全国60カ所にある油槽所に運ばれた後、主にタンクローリーでサービスステーション（SS）や需要家であるお客様のもとに配送されます。より消費地に近い出荷基地からの石油製品をお届けするために、自社製油所と油槽所に加えて、他社の製油所や油槽所も出荷基地として活用しています。ＪＸグループと東燃ゼネラルグループの統合による物流ネットワーク融合により、最適な出荷基地からの安定供給体制のさらなる強化を継続します。

5. 販売

全国約13,000カ所に広がるＥＮＥＯＳのSS。統合によって国内ガソリン販売シェアは50％超に達し、エネルギー供給を通じて社会を支えるインフラとしての責任はますます高まっています。SSでは「ENEOS」ブランドを展開し、高品質な石油製品を、最高水準のサービスとともに、適正な価格で安全かつ安定的に供給しています。SSは厳しい建築基準により、大地震にも安全性を確保した耐震・耐火構造です。災害時には警察・自衛隊・消防・病院関係等の緊急車両へ優先して給油ができるよう、さまざまな機能を備えた震災対応SSを展開しています。

6. 輸出

安定した経済成長が見込まれるアジア太平洋圏のエネルギー需要を取り込むべく、川崎製油所等に輸出インフラの充実を図り、海外マーケットへの石油製品の積極的かつ機動的な製品輸出を行っています。主力の基礎化学品事業では、ポリエステル繊維やPET樹脂等の基礎原料となるパラキシレン、および合成樹脂や石油化学製品の基礎原料等に使用されるプロピレンでアジア1位の外販量を誇り、グローバル市場で存在感を確立しています。
今後は海外パートナー企業の協力のもと、自社製造拠点の運営・新規開発や販売拠点の開拓を含め、広く海外に石油中下流事業を展開。着実に収益を確保することで、国内におけるエネルギーの安定供給にもつながる強固なバリューチェーンを築いていきます。

多彩な次世代エネルギーへの挑戦

新時代を切り拓く“アジアを代表するエネルギー・素材企業”へ

社会が求めるエネルギーのニーズに敏感に対応するために

ＥＮＥＯＳは、原油、天然ガス、石炭、太陽光等の“一次エネルギー”を、ガソリン、灯油、都市ガス、電気といった“最終エネルギー”に変換し、社会、そして人々に安定供給する「アジアを代表するエネルギー・素材企業」として、今後も成長し続けることを目指しています。
そんな今、エネルギー業界は大きな転換期を迎えています。
世界のエネルギー需要を長年にわたって支え続けてきたのは石油ですが、近年、地球環境問題を受け、より環境負荷が少ないクリーンなエネルギーへの転換が求められるようになりました。また、1990年代から国際的に加速した電力自由化の動きで、電力会社以外の企業も電力事業に参入できるようになり、ビジネスモデルは大きく変化しています。
こうした時代の動きやニーズの変化に対応し、企業として成長し続けるために、ＥＮＥＯＳでは、次世代エネルギー事業に積極的に取り組んでいます。

ＥＮＥＯＳが手掛けるさまざまなエネルギー

次世代エネルギー事業　水素事業

製造から輸送、販売まで一貫した水素供給体制を構築

今、次世代を担うエネルギーとして最も注目を集めているものの1つが水素です。使用時にはCO₂を排出しないクリーンなエネルギーであることはもちろん、燃料電池と組み合わせれば高いエネルギー効率を実現することができます。国は「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2014年制定、2016・2019年改定）で、“水素社会”の実現に向けた中長期の取り組み目標を示し、企業もそれに沿って燃料電池自動車（FCV）の販売や、FCVに水素を供給する「水素ステーション」の整備を進めてきました。また、2017年には日本が世界に先駆けて水素社会を実現するための「水素基本戦略」が決定され、2050年を視野に将来目指すべきビジョンと、その実現に向けた2030年までの行動計画が発表されました。
こうした流れを受け、ＥＮＥＯＳでは「水素ステーション」の積極的な展開を進めてきました。
現在、全国に約100カ所^※1ある「水素ステーション」のうち、ＥＮＥＯＳは41カ所を運営しており、石油精製事業で蓄積した水素の取り扱いに関するノウハウを活用しながら、水素を安定してお客様へお届けすべく努めています。2016年には横浜市に「水素製造出荷センター」を設置し、首都圏における水素供給体制を確立しました。水素の製造から輸送、販売まで、一貫したサプライチェーンを組めることは、水素事業におけるＥＮＥＯＳ最大の強みです。

水素供給サプライチェーン

また、ＥＮＥＯＳは、水素の普及啓発活動にも力を入れています。2017年、横浜市の「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン^※2」内に、横浜綱島水素ステーションと、これに併設する形でショールーム「スイソテラス」をオープンしました。
こうした取り組みを通じて、CO₂を排出しない究極のクリーンエネルギーである水素の可能性を国内外に発信しています。

※12019年3月時点。
※2パナソニック（株）、野村不動産（株）、ＥＮＥＯＳ等、異業種の複数事業者が協業、街全体でのエネルギーの効率的な利用等の先進的な取り組みを行い、環境配慮型のタウンマネジメント施設･集合住宅･技術開発施設・商業施設を計画する新たな街づくりプロジェクト。

水素社会の実現に向け、水素の魅力を発信

「スイソテラス」は、未来の水素社会に向けた情報発信拠点として、ＥＮＥＯＳが展開するショールームです。
「見る」「体験する」をコンセプトに、水素の特性や当社の取り組みを紹介するシアター、水素充填の模擬体験コーナー、水素ステーションに関する模型等を展示し、水素の力を身近に感じていただけるスペースとなっています。
オープンから約2年が経ちましたが、さまざまな企業や自治体の皆さま、そして家族連れをはじめ地元の方々にも多くお越しいただき、お陰様で累計来館者数は2,500名を突破しました。
今後もＥＮＥＯＳでは、スイソテラスから水素社会の発展・成長にあわせた情報を発信するとともに、スマートタウンとの連携によるイベントの開催等を通じて、来るべき水素社会の在り方を皆さまとともに考えていきたいと思います。

次世代エネルギー事業　電力事業

CO₂削減につながる再生可能エネルギー発電事業

2012年度から始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、ＥＮＥＯＳは、自社やＥＮＥＯＳグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業を推進しています。2013年2月に仙台メガソーラー発電所での商業運転開始を皮切りに、現在全国で18カ所でメガソーラー発電所が稼働しています。
また、バイオマス、水力、風力など、太陽光以外の再生可能エネルギーを利用した発電にも積極的に取り組んでいます。今後もこうしたクリーンなエネルギーを活用することで、ＥＮＥＯＳは、社会のCO₂削減に貢献していきます。

次世代エネルギー事業　天然ガス事業

クリーンで供給安定性に優れた天然ガス事業の拡大を推進中

天然ガス（LNG）は燃焼時、酸性雨の原因となるSOx（硫黄酸化物）を発生せず、地球温暖化・大気汚染の原因とされるNOx（窒素酸化物）、CO₂（二酸化炭素）の排出量も少ない、非常にクリーンなエネルギー資源です。また、地球における確認埋蔵量が豊富（186.6兆m³・可採年数52.5年^※）で、産出国も世界各地に分布していることから、供給安定性にも優れています。こうした利点から、政府も天然ガスの利用拡大を推進しています。
ＥＮＥＯＳでは、2000年代以降、マレーシアやパプアニューギニア等、海外の天然ガス開発プロジェクトを積極的に展開しています。国内では、2006年岡山県に水島LNG（液化天然ガス）基地（岡山県倉敷市）を設け、2007年には青森にも八戸LNG基地（青森県八戸市）を開設。その後、さらに天然ガスの需要が見込まれたことから、2015年には八戸LNG基地を大型輸入基地化して八戸LNGターミナルに拡大。北海道にも釧路LNGターミナルを建設し、天然ガスの国内供給体制を整えています。
また、2017年10月には川崎市に都市ガスの製造や供給を行う扇島都市ガス供給株式会社を他社と共同で設立し、2020年4月より首都圏への都市ガス供給事業を開始します。さらに、2019年2月には東京ガスの供給エリアにおいて家庭用都市ガスの小売り事業を開始しており、国内ガス事業の強化を進めています。

　優待・配当

※株主優待はなし

配当実績　配当金/１株　22円

配当利回り　4.02％

権利付き最終日　2023.09.27

発行済株式数　3,032,850株

時価総額　　　16495.6億円

PER　　9.1倍

PBR　　0.56倍

ROE　　5.026

信用売　906,900株

信用買　6,420,600株