会社概要について

商号	株式会社INPEX　（英文商号：INPEX CORPORATION）
本社所在地	〒107-6332 東京都港区赤坂五丁目3番1号　赤坂Bizタワー 電話番号：03-5572-0200
設立	2006（平成18）年4月3日
決算期	12月
資本金	2,908億983万5,000円
従業員数	単体：1,349人 連結：3,364人 （2022年12月31日現在）
主な事業	石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資等

時価総額

2,885,654百万円

発行済株式数

1,386,667,167株

配当利回り

（会社予想）

3.56%

1株配当

（会社予想）

74.00

(2023/12)

PER

（会社予想）

(連)8.49倍

PBR

（実績）

(連)0.64倍

EPS

（会社予想）

用語

(連)245.02

(2023/12)

BPS

（実績）

用語

(連)3,269.65

(2022/12)

年初来高値　2,368　　(23/09/28)

年初来安値　1,301　　(23/01/05)

(株)ＩＮＰＥＸの株主優待

基本情報

権利確定月             12月末日

単元株数                 100株

優待の種類             買い物券・プリペイドカード、オリジナル・限定

株主優待の内容

オリジナルデザインQUOカード

毎年12月31日時点で現在、普通株式400株以上を1年以上継続して保有する株主さまを対象に、保有株式数と継続保有年数に応じて、オリジナルデザインのQUOカードを翌年3月下旬頃にお送りいたします。

400株以上             継続保有年数*　1年以上：1,000円分　　2年以上：2,000円分　　3年以上：3,000円分

800株以上             継続保有年数*　1年以上：2,000円分　　2年以上：3,000円分　　3年以上：5,000円分

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石油・天然ガスが届くまで（事業内容）

地下に存在する石油や天然ガスを最先端の技術を使って探し出します。

1地層を調べる [地質調査]

直接見ることができない地下の地層でもその延長部が地表に露出していることがあります。地質調査では、そのような地層を調査・分析し、石油や天然ガスのもとになった岩石がどこに分布するか、生成された石油や天然ガスがどこに集積していそうかを調べます。

2振動を与えて探す ［物理探査］

地層を構成する岩石の硬さや密度など物理的な性質を利用して地下の地質構造を調べます。これが物理探査です。その1つ、地震探査は、地表や海上から地下に人工的な地震波を送り、地下の岩石にぶつかって地表にもどってきた振動を分析して、地下の地質構造を調べます。

3試しに掘る ［試掘井の掘削］

様々な調査によって有望とされた鉱区でも、本当に石油や天然ガスがあるかどうかは、実際に井戸を掘って地下の様子を調べてみないとわかりません。どの場所にどれくらいの深さの井戸を掘ればよいかといった詳細な計画を作成し、試し掘りの井戸「試掘井」を掘削します。

4発見後の調査分析 ［生産テスト］

「試掘井」によって石油や天然ガスが存在する層を発見できても、それらが商業化に見合う量があるかわかりません。そのため、試験的に石油や天然ガスを産出する「生産テスト」を行います。あらゆる面からの検討を重ね合わせ、本格的な開発・生産に向かうべきかどうかを判断します。

掘る

リグ（掘削装置）を使って井戸を掘り石油や天然ガスを採取します。

1やぐらを組む

石油や天然ガスを採取するために、井戸を掘ります。地下深くまで井戸を掘り進むためには、長いパイプを何本も継ぎたさなければなりません。そのため、「やぐら」と呼ばれる鉄塔を組み、様々な機械や装置を設置します。これらをまとめて「リグ（掘削装置）」と呼んでいます。

2巨大なビットで掘る

1本約10mのパイプを継ぎたしながら、地中深く井戸を掘ります。パイプの先には「ビット」と呼ばれる特殊なドリルが取り付けられ、ビットの回転とパイプの重さを利用して、硬い岩石を削り、地中を掘り進んでいきます。ビットは様々な種類があり、岩石に応じて使い分けます。

3土を取り除きながら掘り進む

井戸を掘った時に出る土や石などの掘りくずは、泥水と呼ばれる液体を地上から強力なポンプで流し込み、ビットの先端から勢いよく吹き出させることで地上に押し上げて運び出します。泥水は、地下のビットやパイプを冷却することや、地層の壁を補強する役割も果たします。

4崩れないように固めて掘る

掘り進んだ井戸は、崩れないように「ケーシング」と呼ばれる鉄管で補強します。掘った穴の大きさに合わせて太いものから細いものへ順に使い、土との間をセメントで固定します。 井戸を掘り終えると、天然ガスがある場所のケーシングに穴をあけ、石油や天然ガスを採り出します。

生産

採り出した石油や天然ガスを製品とするために精製・処理します。

天然ガス

油分を分離し不純物を処理します

採取した天然ガスには、油分や不純物（炭酸ガス・水分など）が含まれています。そのままでは製品として使用できないため処理プラントに送られ、油分はセパレーターにて分離、不純物は炭酸ガス除去装置や冷凍装置にて処理され、みなさまが利用できる天然ガスとして送り出します。

石油

ガス分を分離し不純物を処理した後、精製します

採取した原油には、ガスや水分などが含まれているため、セパレーターによってガスを分離した後、水分や塩分などを除去します。処理後の原油は、製油所の蒸留装置にてLPG・ナフサ（石油化学製品の原料）・ガソリン・灯油・軽油・重油などの石油製品に精製されます。

運ぶ

製品となった石油や天然ガスがみなさまのもとに届けられます。

精製・処理された石油・天然ガスは、パイプライン、タンカーやタンクローリーで運ばれます。

天然ガス

海外から日本への輸送

日本の国内天然ガス生産量は、国内消費量の約4％足らずであるため、残りの約96％はインドネシア、オーストラリア、中東地域などからLNGとして輸入しています。当社は、中長期的に十分な天然ガスの供給能力を確保する目的で、新潟県上越市（直江津港）にLNG受入基地を建設し、2013年より操業を開始しています。

天然ガス

国内のガス供給

輸入されたLNGは受入基地で気化してガスに戻され、国産ガスと混ぜ合わせて、パイプラインを通して川を渡り、山を越えて都市ガス事業者などに送られます。

石油

石油製品の輸送

石油製品の輸送には、海上では石油専用のタンカー、陸上ではパイプラインやタンクローリーなどの車両、時には貨物列車が使われます。

石油

身近な石油製品

石油製品は様々な用途に使用されます。工場や家庭などでは熱源として、自動車・船舶・航空機などでは動力源として使われています。さらに、洗剤やプラスチック製品、合成繊維などの原料としても利用されています。

ネットゼロ5分野の取組み

当社は、石油・天然ガス事業とネットゼロ事業を展開しています。基盤である石油・天然ガス分野においては、強靭化とクリーン化を推進することで、引き続きエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、ネットゼロ5分野においては、各事業を加速的に拡大し、信頼される主要プレイヤーとしての地位を確保してまいります。

水素・アンモニア事業の展開

水素・アンモニア事業とは、燃焼時にCO₂を排出しないエネルギーである水素・アンモニアを製造・供給する事業です。中でも、天然ガス等を原料として水素を製造・販売し、製造過程で発生するCO₂はCCS・CCUSにて地中に貯留する水素をブルー水素事業と呼びます。水素をアンモニアに変換して輸送・販売する事業がアンモニア事業であり、アンモニアは、水素と比べて液化がしやすく、輸送技術も確立しているため、水素のエネルギーキャリアとして有望視されるとともに、火力発電所における混焼など、アンモニアを直接燃料として利用する需要も見込まれています。

2030年頃までに3件以上の事業化を実現し、年間10万トン以上の水素・アンモニアの生産・供給を目指します。そして、2050年までに国内需要の約1割の供給を目指します。

新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証

ブルー水素^※1・アンモニア製造実証プラントを建設し、2024年度中の運転開始を目指します。

新潟県におけるブルー水素商業化

左記成果を基盤に、当社天然ガス田及び既存インフラを活用したブルー水素製造プラントを建設し、2030年ごろまでに商業化を目指します。（10万トン規模^※2）

アブダビにおけるクリーンアンモニア事業

ADNOC^※3、JERA、JOGMECと実施したアブダビにおけるクリーンアンモニア生産の事業化可能性に関する共同調査結果を基盤として、アブダビでクリーンアンモニア製造プラントを建設し、2020年代後半からの供給を目指します。

海外でのクリーン水素プロジェクト

海外大型事業の開発を目指し、事業性検討や協業による事業拡大を推進します。また、水素製造・液化・出荷事業への参画等を検討しています。

1. ※1天然ガス等の資源を改質して得られる水素で、同時に発生するCO₂はCCUS等の技術で回収及び貯留を行います。
2. ※2プロジェクトベース
3. ※3Abu Dhabi National Oil Company ; アブダビ国営石油会社

石油・天然ガス分野のCO₂削減（CCS・CCUS）

CCS事業とは、CO₂を分離回収し、地中深くの安定した地層に入れ、長期にわたって貯留する事業です。CCUS事業とは、CCSに加え、回収したCO₂を使って石油・天然ガスの回収率向上に利用したり、CO₂を新たな製品やエネルギーに変える事業です。

2030年頃にCO₂圧入量年間250万トン以上達成を目標とし、技術開発・事業化を推進することで、CCS・CCUS分野におけるリーディングカンパニーを目指します。そして、2050年までにCCUS事業を確立し収益化を目指します。

新潟県南阿賀油田におけるCO₂EOR^※1実証

CO₂の圧入試験を2023年までに開始し、開発中のEOR効率改善技術^※2の確立を図り、国内におけるCCUS技術の拡大と海外油田でのEOR技術の展開を目指します。

アブダビでのCO₂EOR事業化

ADNOCとともに、アブダビ陸上鉱区の現状年間80万トンのCCUS能力の増強を目指します。

豪州イクシスLNGプロジェクトでのCCS^※3導入

2020年代後半に導入し、第一段階として年間200万トン以上^※4のCO₂の圧入を目指します。ダーウィンでのCCSハブ事業の実現に向けて主導的な役割を果たします。

国内外における事業化推進

石油・天然ガス分野における経験・知見・アセットなどを基盤に、国内外における適地調査、技術開発などを実施し、CCSビジネスの事業化を目指します。

1. ※1Enhanced Oil Recovery ; 原油増進回収
2. ※2CO₂フォームEOR技術
3. ※3Carbon Capture and Storage ; CO₂回収・貯留
4. ※4プロジェクトベース（当社権益分相当 : イクシス年間約130万トン）

再生可能エネルギーの強化と重点化

再生可能エネルギー事業とは、風力・太陽光・地熱などの自然エネルギーを使って発電をする事業です。石炭火力、石油火力、LNG火力と比較してCO₂排出量が大幅に少ないエネルギーです。

洋上風力・地熱発電事業を中心に、1~2GW規模の設備容量確保を目標に、M&A等により取得したアセットをプラットフォームとして事業を加速度的に拡大し、主要なプレイヤーとなることを目指します。また、2050年までに再生可能エネルギーを利用したグリーン水素^※1の製造も目指します。

浮体式洋上風力発電事業

オランダ洋上風力ルフタダウネン、ボルセレⅢ/Ⅳの株式を取得しました。欧州他有望地域の風力発電事業に参入し、人材などのアセットを確保し、プラットフォームとします。
2021年6月に五島沖洋上風力（長崎県）の選定事業者に決定し、当社にとって国内初の洋上風力事業として、2024年の創業開始に向けた開発を進めます。特に浮体式洋上風力発電事業の分野において、主要なプレイヤーになることを目指します

地熱発電事業

インドネシアにおける地熱開発を進め、2021年12月に参画したムアララボ地熱発電事業において、追加開発を検討します。小安（秋田県）では、発電所の建設を決定し、2027年3月の運転開始に向けて開発を進めます。阿女鱒岳（北海道）の調査を継続するほか、日本・インドネシアにおける新規事業を追求します。

1. ※1グリーン水素：風力などの再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで製造される水素

カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓

カーボンリサイクルとは、メタネーションや人工光合成などCO₂を資源として捉え、有価物として再利用することです。
メタネーションは、CO₂と水素からメタンを合成する技術であり、CO₂排出量を増加させずにエネルギー源となるメタンを製造できます。
新分野事業としては、施設点検におけるドローン活用に向けた研究開発などに取り組んでおります。

メタネーションの社会実装を推進し、2030年を目途に年間6万トン程度^※1の合成メタンを当社パイプラインで供給することを目指すとともに、更なる発展を追求します。そして2035年頃までに製造事業規模を6万N㎥/hへ拡大できるよう目指します。

メタネーション

過去の実証試験の成果^※2を活用し、さらに大規模な400N㎥/hのプラントを新潟県長岡市に建設予定です。2025年に合成メタンの生産を開始し、当社ガスパイプラインで需要家に供給します。その後、更なる発展を追求し、豪州で1万N㎥規模の設備の建設や、2030年頃を目途に、合成メタンを国内に輸送し、ガスパイプラインで需要家に供給することを目指します。

人工光合成

NEDO^※3の「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参画し、触媒反応を利用したソーラー水素製造の技術開発を担当します。最終的に太陽光エネルギー変換効率10％を目標に研究開発を推進、今後実用化を検討します。また、イクシスの陸上プラントがある豪州ダーウィンにて実証実験を実施しました。

メタン直接分解

研究開発の推進や将来の事業化に向けて検討します。

ドローン

出資先スタートアップ企業であるテラドローン株式会社と協業し、ドローンなどのエアモビリティを用いて設備点検の自動化などを目指す「INPEX-Terra Drone Inteligent Drone 構想」の実現も見据えて、当社設備の点検におけるドローン活用に向けた研究開発を推進しています。

森林保全の促進

森林保全事業とは、森林保全や植林を通じCO₂排出削減やCO₂の吸収につながる事業です。加えて貴重な生物多様性や水源の保全、土壌浸食の低減、地域住民の貧困緩和・生計向上等、相乗効果である”Cobenefits”が期待でき、国連が提唱するSDGsへ広く貢献することができます。

森林保全事業での事業参画に向けて

インドネシアのRimba Raya Biodiversity Reserve REDD ＋プロジェクトへの支援によるカーボンクレジットの取得や豪州イクシスにおける植林・サバンナ火災管理などの成果と経験を活用し、今後は事業参画への強化・拡充を目指します。

ネットゼロ目標及びScope3の削減に向けた取組み強化

当社においては、石油・天然ガスのクリーン化、天然ガスシフト、CCUS、再生可能エネルギーの導入などを通じたネットゼロ目標への取組みを補完するために森林保全・植林によるCO₂の吸収を重視しています。
当社は、2030年頃には年間200万トン程度のカーボンクレジットの安定的確保を目指します。またカーボンニュートラルLNG・ガス等の顧客への販売を通じてScope3を削減していきます。